平成１７年に近隣１３市町村との合併を行い、人口８０４,０００人の新生「新潟市」が誕生した。そして、平成１９年の政令指定都市への移行。私たち新潟市小学校長会の会員数も、附属学校など準会員３名を加えると１１７名にのぼる、まさに大所帯となったのである。

１ 平成二十年度は「改革」の年
　平成２０年４月、新潟市小学校長会では、４つの専門部を１１に増やす大幅な組織改革を行った。同時に、一部の会員しか参加していなかった専門部に全校長が所属するよう改めた。その理由は、「新潟市教育ビジョン」を実現するためであり、一人一人の「校長力」を高めるためである。
　新潟市は、教育ビジョンの実現により、市全体の教育水準の向上を目指している。私たち新潟市小学校長会は、その実現に貢献できる組織である。そこで、教育ビジョンの施策体系と教育委員会組織に対応させた、学校経営部、施設財政部、教育ビジョン部、地域連携部など１１の専門部としたのである。
　また、すべての校長が、これらの専門部に所属して、小学校長会全体のために情報を集め、分析し、会員に報告することとした。このような活動を通して、専門の分野に関する識見を自らのものとし、全体的視野から自校の教育ビジョンを策定・実施する「校長力」を高めていくことができるのである。
　さらに、指定都市小学校長会研究協議会に正式参加した。新潟市の実践を広く伝えるとともに、政令指定都市という視点から多くの情報を得ることができるようになったのである。

２ ２１年度は「連携と検証」の年
　今年度は、改革の実を上げるための「連携と検証」の年である。これまでの活動を検証し、今後の組織修正のための資料を収集することとしている。
　検証の視点は２つある。１つは、新潟市教育ビジョンの施策体系との整合性である。もう１つは、県小学校長会や全国連合小学校長会、指定都市小学校長会研究協議会等の関連組織との関係の明確化である。
　このような考えから、副会長４人制とし、各区校長会及び各専門部担当を明確にした。本部会、理事会、各区校長会、各専門部会がより密接に連携し合うことにより、組織全体が活性化し、各校の教育活動の一層の充実に資することができると考えている。