令和の時代に入って「えっ、まさか」と声を挙げるような出来事が教育界に起きている。例えば、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台の通信ネットワーク端末整備や義務標準法の改正を伴う小学校三十五人学級の実現など、莫大な予算措置が必要なことから、これまで乗り越えることは困難とされてきた厚くて高い壁を乗り越えたのである。このことは、我が国の学校教育にとって大きな変化となる。また、教員の指導力向上を目的に実施されてきた教員免許更新制の廃止を打ち出した文科省の方針も注目すべき事柄である。
　児童に一人一台端末を持たせる必要性の有無や少人数学級編制は学力向上につながらないとする様々な議論等があり、長期に渡って実現しなかった課題がここ数年間で、大きく方向転換したのである。このことは、ご承知のとおり新型コロナウイルス感染対策が大きく作用している。この感染拡大による臨時休校時の学習保障や三密を回避しにくい学校施設への対応策と考えられる。限りある財政枠の中で、大きな予算額の獲得は、一方で成果や効果が認められない事業の削減や廃止を迫られ、その一つが教員免許更新制の廃止につながったという見方もできなくはない。
　令和四年度の文科省概算要求が八月に示された。その内容をみると筆頭に「新しい時代の質の高い教育・子供を産み育てやすい社会の実現」が掲げられ、小学校高学年の教科担任制や三十五人学級の推進に一兆五千億円の予算が盛り込まれ、来年度二千人の加配定数増（四年間で八千八百人増）を見込んでいる。また、働き方改革推進のための支援スタッフに二百八十八億円、ＧＩＧＡスクール運営支援・指導力向上支援等に六十八億円などが項目として並んでいる。この要求がそのまま来年度予算案に反映されるかどうかは分からないが、全連小要望書とも合致している内容が実現されていくことを期待したい。
　毎年、各省庁から財務省に提出される概算要求は、各自治体行政は注目している。なぜなら国から地方財政措置される交付金等の活用によって、各教育委員会の施策をも大きく左右する。このとき一学校を預かる校長として、何をすべきか。もちろん文科省の概算要求が一学校に大きな変化をもたらすとは言えないが、次年度以降の児童数の増減による学級編制の動向と人事異動、教育活動に必要な備品の整備要望、さらに教育活動を物心両面から支えてくれるＰＴＡや後援会等組織の予算編成に至るまで、国や自治体の施策と関連付けて戦略的に思いを巡らすことが重要である。各学校では、教職員定数が一人増えるあるいは減ることの影響、教育補助員・支援員等の配置の有無、ソフト面を含めたＩＣＴ関連の予算確保など、根拠を持って当該教育委員会に訴えていく各校長及び校長会の判断力と決断力がものを言うのである。
　「ウイズコロナからポストコロナへ」という言葉を聞くが、まだまだ実感はない。これからも「新しい生活様式」を根拠とした教育界の変化があるだろう。そのとき、いかにその変化の目的や背景を学び、変化に対応した決断をくだせるか、校長としての真価が問われることになる。