未曾有の自然災害、不条理な暴走車事件、子どもたちが巻き込まれる事故や事件は、「明日は我が身」であり、その対応は待ったなしの状況にある。防災は危機管理と心得て、防災教育の見直しは、喫緊の課題と考える。「自分の命は自分で守る」を基本理念として、実効性のある防災教育の見直しと実践が不可欠である。これを踏まえて、当校では、次の２点に取り組んでいる。

１ 実効性のある全体計画の見直し
　防災教育は、計画倒れは許されない。常に実効性の有無を検討していく必要がある。また。有事の際、学校と地域・保護者との連携は不可欠となる。「子どもを守る地域連携」「子どもが実感できる防災」を視点として、見直しを図った。
　まず、授業時、校外学習時、登校時などケースに合わせた対応マニュアルを作成した。また、地域コミュニティに働き掛け、有事の際の学校と地域の協力体制を構築しつつある。さらに、行政の事業を受け、地域と連携した防災教育を予定している。例えば、校区は、阿賀野川や信濃川の氾濫により浸水が懸念される。実際度の範囲でどの程度の海抜マイナス地域なのかを実感として知ることは意味がある。子どもたちが、地域の建設業者や地域の方の力添えを得ながら測量して、体験を積ませる学習である。

２ 自分事としての防災理解
　「自分の命は自分で守る」。そのためには、災害に対しての理解と判断力が必要不可欠である。
　当校では、今年度、福島県から福島原発に係る避難児童の心のケアを主な業務とする職員が配置された。教諭自身が被災者である。校内地震対応避難訓練と地域防災訓練の折、事前に地震と津波対応について、講義を行った。学年ごとに発達段階に応じた内容で行った。体験をまじえた講義なので、説得力があり、子供たちの受け止めも真剣であった。その後の避難訓練にも熱心に取り組み、実をあげた訓練となった。

　子どもを取り巻く危機の実に多種多様な現実。加えて「想定外」が許されない極めて難しく重大な教育が、防災教育である。計画は、時勢と地域の実態をタイムリーに捉えることから始まり、学校だけでなく保護者・地域も巻き込んで多くの目で点検・検証をしながら、常に見直しを図っていく必要がある。当然、当校の防災教育の計画は、完全とは言えない。更なる実効性を高めていくため、今後も改善を加えていく所存である。