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提言
「情報共有・行動連携」を軸にした特別支援教育
五泉東蒲・三川小学校

1 はじめに
  当校の大きな特色は、平成17年度より三川中学校と同一校舎で学ぶ小中連携校という点である。連携校の「強み」は、「9年という長期的視点で子どもを育てることができる」ことである。校長として、子どもが安心して学べる学校、保護者が子どもを安心して通わせることができる学校づくりを経営方針に位置付け、様々な取組を進めている。

2 「ケース会議」を活用した校内の情報共有・行動連携
  教職員全員で子どもを育てていくためには、特別支援教育コーディネーターを中心とした「情報共有・行動連携」を進めていく必要がある。そこで、令和5年度教職員の記録を基に、毎週1回、「ケース会議」を行った。
  授業時の注目行動や友人関係でのトラブルがあったAさんの事例では、『事実の情報共有』(苦手な学習に対する抵抗感、「どうせ~」というAさんの言葉)→『対応策の共通理解』(「普通を褒める」を合い言葉に接する。学習支援は、視覚情報を増やす)→『実践・事実を基にした振り返り』というサイクルを繰り返し継続した。Aさんの自己肯定感を高める支援を共有し、全校体制で行ってきた。現在、Aさんは、授業や休み時間でも落ち着きが出始め、アンケートや面談等でも不満が減少してきている。
  教職員も取組を通して、子どもの実態に基づいた指導を話し合うことで、教職員間の「情報共有」が進み、少しずつ「行動連携」に結びついていく様子が見られた。

3 三川中学校との情報共有・行動連携
  本年度、小中連携組織として「特別支援教育部」を立ち上げた。特に、6年生に重点を置き、中学校と面談やケース会議を継続的に行っている。そこでは、子どもの情報共有に加えて、小学校で行っている個別の支援や学習を、中学校への進学後「継続するか」「他の方法に変えるか」等に分類、整理をしている。今後も、子ども、保護者の進学後の「ニーズ」を確実に把握し、小中で情報共有と行動連携を進め、小中間の「なめらかな接続」を継続していく。

4 おわりに
  「情報共有・行動連携」を進めていくためには、教職員の取組や目指す方向性を共有しなければならない。今後も、校長として、教育観や指導観等の教職員間の「差異」を埋めていく組織マネジメントを進めていく。

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